ご利用規約 | セキュアビジネストランクサービス

第1条（総則）
ビジネストランク利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ブライセン（以下、「甲」といいます。）の管理にかかるサーバーの一部を電子データ保管領域として提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものであり、本サービスの契約者（以下「乙」といいます。）は、本規約に拘束されます。
第2条（契約の申込及び成立）
乙が、本規約の内容を承認したうえで、第２項に定める手続きに従って本サービスの利用を申込み、甲がこれを承諾して登録を完了したとき、乙と甲との間に本規約の条件による本サービス利用契約（以下「利用契約」といいます。）が有効に成立するものとします。乙は、甲の定める申込書式（以下「申込書」といいます。）に必要事項を正しく記入し、これを甲に提出する方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。乙は、申込書に本サービスにおいて利用を希望する電子データ保管領域の最大容量、及び第３条第１項に定める利用者の最大人数を、甲が定める方法で記載しなければなりません。乙につき、以下に定める事由があるときは、甲は乙の申込に対して承諾しない場合があります。実在しない法人又は個人である場合。申込書の記載事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合。過去に、甲の提供するサービスの規約に違反する行為をなし、又は甲の提供するサービスを不正に利用したことがある場合。その他、甲が乙に対する本サービスの提供を不適当と判断した場合。
第3条（本サービスの内容）
乙は、本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）を指定することができます。この場合の利用者には乙を含めることができます。甲は利用者を識別するための固有の記号または番号（以下「認証キー」といいます。）とパスワードを、それぞれ利用者１人に対して１組提供します。但し、利用者の数は、申込書に記載された利用者の最大人数を超えることはありません。乙は，利用者を指定するにあたり，利用者の氏名，住所及びメールアドレスを登録するものとします。利用者は、本規約の定めに従って、甲の管理にかかるサーバーのうち、甲の指定した特定のディレクトリに電子データを保管することができます。但し、利用者全員につき、申込書に記載された電子データ保管領域の最大容量を越えて電子データを保管することはできません。利用者は、利用者の保管した電子データを閲覧又はダウンロードすることができます。乙は、電子データを保管するサーバー内のディレクトリと認証キーの組み合わせによって、電子データの保管、閲覧及びダウンロードできる利用者を限定することができます利用者は，利用者が本サービスを利用して保管した電子データを閲覧・ダウンロードさせる第三者（以下，「回覧対象者」といいます。）のメールアドレスをあらかじめ指定することにより，回覧対象者に対し，本サービスの回覧機能を利用して，電子データの閲覧・ダウンロードをさせることができます。
第4条（本サービスの提供）
甲は、甲が提供するサービスの質が少なくとも現行の業界標準を満たしていること、及びアクセスが２４時間年中無休で可能であるようにすることを確保する為、商業的事業として合理的な範囲で万全の努力をします。本サービス及び利用者が保管した電子データは、主要なネットワーク接続（通信事業者のバックボーン又はハブ）の中断、並びに甲及び甲のサーバーのオペレーターが行う点検・保守などの事由により、アクセス不能となる場合があります。乙は、このことを確認し、これに同意するものとします。
第5条（乙の責任）
乙は、乙又は利用者の本サービスでの一切の行為およびその結果について、責任を負うものとします。乙は、利用者に認証キー及びパスワード、回覧対象者による電子データの閲覧等のための情報を全ての自己の責任において管理させるものとします。乙は、乙又は利用者が本サービスの利用に関して、第三者から問合せ、クレームを受けた場合には、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。乙は、乙又は利用者が本サービスの利用に関して、第三者に対し要望、疑問もしくはクレームを有している場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。乙は、乙または利用者が本サービスを利用してなす行為もしくは本規約上の義務違反行為により甲または第三者に対して損害を与えた場合には、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第6条（業務の誤認混同を生じさせる利用方法の禁止）
乙は、自己又は利用者の業務と甲の業務とを誤認混同させる方法、態様において本サービスを利用し、または利用者にこれをさせてはなりません。
第7条（本サービスの開始）
甲は、本サービスの登録を完了したときは、本サービスの登録を完了した日（以下「登録完了日」という）を、電話、ＦＡＸ、郵便、Ｅメール等の何らかの手段で乙に通知します本サービスの開始日は登録完了日の属する月の翌月１日とします。ただし、甲が特に認める場合はこの限りではありません。
第8条（本サービスの利用期間）
本サービスの最低利用期間（以下「最低利用期間」といいます。）は、登録完了日の属する月の翌月１日から６ヶ月間とします。但し、最低利用期間が経過する１ヶ月以上前に甲又は乙から相手方に対して解約の意思が無い場合、利用期間はさらに６ヶ月自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。甲及び乙が最低利用期間を変更することに同意した場合、１項にかかわらず利用期間を定めることができます。
第9条（料金等の支払い）
本サービスの利用料金は、甲が別途定める料金体系に基づいた金額とします。前項の利用料金等に賦課される消費税および地方税は乙の負担となります。本サービスの利用料金の計算期間は、本サービス利用期間の毎月１日から末日までとします。但し、最低利用期間が計算期間を超える場合は、最低利用期間を優先します。本サービスの利用料金等の支払いは、申込時に選択した方法で行うものとし、それを変更する場合は１ヶ月前までに所定の書面で申し出て、甲の承認を得なくてはなりません。乙が甲に支払った料金等は、理由の如何にかかわらず返金されません。
第10条（契約内容の変更）
乙が利用する電子データ保管領域の拡張・削減，又は利用者の追加・削減を希望する場合は、乙が契約を変更する１ヶ月前までに所定の書面で申し出ることによって利用契約の内容を変更することができます。ただし，最低利用期間内においては、利用する電子データ保管領域の削減、又は利用者の削減をすることはできません。
第11条（本サービスの解約）
乙が本サービスの利用解約を申し出るときは、乙が契約を解約する１ヶ月前までに所定の書面で申し出るものとします。
第12条（禁止事項）
前２条の他、乙及び利用者は本サービスを利用する上で以下の行為を行わないものとします。甲又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシー権、肖像権もしくはパブリシティ権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像を保管する行為。第三者の認証キーを用いて本サービスを利用する行為。有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。著作権を侵害して複製した複製物を保管する行為。上記各号の他、法令、又は公序良俗に違反する行為、本サービスの運営の妨害行為、甲の信用の毀損行為。乙は、本サービスを利用する権利その他本サービスに基づく一切の権利を第三者に譲渡し、又は担保提供することはできないものとします。
第13条（電子データの取扱い
甲は、利用者が保管した電子データの内容を閲覧、開示することはありません。ただし、本規約において別段の定めある場合には、その定めに従います。甲は、利用者が保管する電子データを保護するために必要があるときは、当該電子データのバックアップを作成することがあります。利用者が本サービス用設備に登録した電子データが、乙が申し込んだ期間または容量を超えた場合、甲は、乙に事前に通知した上でこれを削除することがあります。また本サービスの運営および保守管理上の必要から、乙に事前に通知した上で、利用者が本サービス用設備に登録した電子データを削除することがあります。ただし、いずれの場合においても、緊急の必要ある場合には、事前の通知なく電子データを削除することがあります。本サービスを利用する乙の固定ディスク容量は、それぞれの申込内容の容量に制限されており、申込規定により、電子データや情報によってはサイト上に保管できない場合もあります。弊社は、固定ディスク容量の不足、又は電子データ、情報の消去、保管不能について責任又は損害賠償責任を負いません。
第14条（本サービスの変更）
甲は、乙への事前の通知なく本サービスの全部又は一部を変更することがあります。甲は，必要と認めたときは，あらかじめ，甲が適当と判断する方法にて乙に通知し，又はこれに代わる告知方法（甲の開設するホームページ上での告知を含む。）をとった上で，乙及び利用者の承諾なく本規約を変更（利用料金の変更を含む。）することができるものとします。
第15条（本サービスの一時的な中断）
甲は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、甲に事前に通知することなく、一時的に本サービスの運営を中断することがあります。本サービス用設備等の保守を行う場合。火災、停電、天変地異等により本サービスの提供ができなくなった場合。前各号の他、甲が必要と判断した場合。甲は、理由の如何を問わず発生した本サービスの提供の遅延または中断等により乙，利用者その他第三者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第16条（免責）
甲は、利用者が保管した電子データを甲所定のフォーマットに変換することがあります。そのため電子データに品質劣化が生じたとしても、その責を負わないものとします。甲は、利用者が保管した電子データを、利用者又は回覧対象者がダウンロードした際に品質劣化が生じたとしても、その責を負わないものとします。甲は、利用者が本サービス用設備に蓄積した電子データの消失、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。甲は、認証キー及びパスワードが乙の意図しない第三者に渡り、電子データが乙の意図しない第三者に閲覧される事態が生じた場合でも、その責を負わないものとします。甲は、本サービスの利用により発生した乙または他者の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます）、及び本サービスを利用できなかったことにより発生した乙または他者の損害に関し、いかなる責任も負わないものとします。
第17条（利用規約違反等への対処）
乙は、乙もしくは利用者が本規約に違反した場合又は、乙もしくは利用者による本サービスの利用に関し第三者から甲に対して苦情が寄せられ、もしくは訴訟が提起された場合、次の各号の定めに従うものとします。甲の要請に応じて速やかに利用規約に違反する行為等を止めること。電子データを削除すること。甲は、利用者が保管した電子データを監視する義務を負わず、また前項に定める乙が講じるべき措置を採る義務を負うものではありません。但し、前項の事由が生じた場合において、法令の要請に基く場合及び甲又は第三者の権利を保護するため必要な場合には、乙の承諾なく電子データを閲覧し、必要に応じて当該電子データへのアクセスを制限し、又はこれを削除することがあります。
第18条（サービスの提供の停止及び解除）
乙又は利用者が次のいずれかに該当する場合は、甲は、乙又は利用者に事前に何等通知または催告することなく、乙又は利用者に対する本サービスの提供を停止し、または乙との利用契約を解除することができるものとします。乙又は利用者による本規約違反行為が判明した場合。甲から前条第１項の措置を採るべき請求を受けたにもかかわらず、請求に応じない場合。利用期間を超えた場合利用料が未払いの場合第三者により差押、仮差押、仮処分、競売の申請、公租公課の滞納による差押、支払の停止、手形交換所の取引停止処分を受けたとき。破産、民事再生、会社整理、または会社更生手続き開始の申立てを受け、若しくは自ら申立てを行ったとき、または清算に入ったとき。合併によらないで解散し、またはその営業の全部もしくは重要な部分を第三者に譲渡しようとしたとき。監督官庁からの営業の停止、許可の取消を受けたとき。その他甲が乙又は利用者による本サービスの利用が不適当と判断した場合。乙又は利用者が本規約に違反することにより、甲又は第三者に損害が生じた場合、乙は生じた損害を賠償するものとします。
第19条（変更の届出）
乙は、氏名（商号）、住所、電子メールアドレスその他本サービス申込書における必要的記載事項に変更があった場合は、速やかにその変更内容を甲に通知するものとします。届出のあった乙の連絡先のいずれか（メールアドレスを含む。）に通知しても通知等が延着しまたは到着しなかった場合、発信の２日後に到達したものとみなします。
第20条（情報）
本サービスを利用するにあたり、利用者が必ず登録しなければならない個人情報は、メールアドレス・氏名とします。また、任意で住所・電話番号を登録します。これらの個人情報を利用者が乙と甲に対して提供することができない場合は、本サービスの利用はできません。本サービスで収集する個人情報は、以下の目的のために使用されます。甲が、乙または利用者に連絡するため。登録情報照会時の本人認証のため。サイトの利用実態の統計のため。利用状況の統計をサイトの運営方針の決定のため。甲は利用者に利用者の個人情報を開示する手段を提供します。また甲は、利用者に利用者の情報の変更・削除をする手段を提供します。甲は乙に利用者の個人情報を開示する手段を提供します。利用者が乙に情報開示を求める場合、乙は登録した情報を利用者に開示する必要があります。また、甲は乙に利用者の情報の変更・削除をする手段を提供します。利用者が登録情報の変更・削除を求める場合、乙は情報の変更・削除する必要があります。利用者の個人情報は、乙の責任をもって管理を行うこととします。甲は、乙の情報を、甲が本サービスを提供するサイト上で掲示する「プライバシー保護に対する考え方」に基いて、適切に取扱うものとします。個人情報の取り扱いについての質問・提案などありましたら、連絡願います。株式会社ブライセンセキュリティ部 TEL: 03-5423-6595 FAX: 03-5423-6580 Email: webmaster@digitaltrunk.net 所在地: 東京都品川区東五反田1-6-3
第21条（準拠法）
この利用規約及び利用契約に関する準拠法は、日本法とします。甲と乙との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。